2024 年 7 月 25 日（木）、都内某所にて「防災コンソーシアムCORE」の全体会が開催され、チエノワでは運営事務局のサポートをさせていただきました！

本コンソーシアムは、「国土強靭化基本計画」に沿った防災・減災の新たな取り組みを民間主導で加速・推進すべく 14 法人で設立された「防災コンソーシアムCORE」の取り組みです。

※「防災コンソーシアム CORE」の活動内容や参画企業はこちら

今回は初のオフライン全体会となり、約 150 名の会員企業が参加しました。
会では、各種分科会の活動報告やパネルディスカッションを通じて、“強靭な社会構築”と新たなビジネスモデルの創出に向けた議論が展開されました。

パネルディスカッション

パネルディスカッションでは、産官学の専門家が防災対応の現状と課題について意見を交わしました。

東北大学の今村文彦先生は、東日本大震災の教訓を踏まえ、仙台防災枠組みやISO国際標準化の取り組みを紹介し、防災技術の国際展開と産官学連携の重要性を強調しました。

防災科研の臼田裕一郎氏は、情報統合技術「SIP4D」を用いた官民連携の事例を紹介し、災害対応における協力体制の強化と平時からの準備の重要性を指摘しました。

NTTデータの高坂容平氏は、防災DXソリューションの海外展開を紹介し、官民主導の共創がレジリエントな社会づくりにつながると述べました。

全体を通して、災害対応における連携強化と平時からの準備の必要性が再確認されました。

懇親会

全体会の後には、参加者同士の交流を深める懇親会が開かれました。
懇親会では、業界の垣根を越えた意見交換や新たなビジネスチャンスの探求が行われ、和やかな雰囲気の中で交流が繰り広げられました。参加者たちは日頃の取り組みや課題について率直に意見を交わし、防災に向けたさらなる協力の可能性を模索する貴重な機会となりました。

分科会

分科会の発表では、応用地質株式会社が現在の気象状況や災害リスクをリアルタイムで地図上に表示する「リアルタイムハザードマップ」について紹介しました。IoT技術を活用することで、身近な危険状況を可視化し、迅速な判断を促すことで被害の最小化を目指す取り組みが語られました。

また、株式会社NTTデータからは、デジタル技術を活用した被害状況の調査および復旧・復興の迅速化についての発表がありました。自治体や損害保険会社との連携を強化し、事業化に向けた取り組みを進めていることが紹介され、今後の災害対応の効率化に期待が寄せられています。

清水建設株式会社は、災害医療における地域連携を支援する「地域MCPデジタルプラットフォーム」と「トリガー設定手法の確立」について発表しました。
令和2年に豪雨災害を経験した熊本県の人吉球磨地域で、10月に防災訓練を実施し、これらのシステムの実践的な使用を試みる予定です。また、災害情報やトリガー情報の提供方法についても検討を進め、地域連携タイムラインの基盤構築を目指すことが語られました。

株式会社建設技術研究所は、水災害時に物流機能を維持し、企業の事業継続を支援する情報提供サービスについて発表しました。
発表では、水災害時にはリアルタイムでの情報共有や伝達が重要であること、そして災害時でも事業を維持するために、企業による予防措置が必要であることが強調されました。

今後は、水災害情報提供システム「CORE-RisKma」をアップデートし、運輸・物流サービス業者が水災害時にも事業を継続できるよう支援する取り組みを進めるとしています。