2026 年 2 月 25 日（水）、清水建設様の「温故知新の森 NOVARE」にて、2025 年度第 2 回 防災コンソーシアムCOREを開催いたしました。

前回（ 2025 年度第 1 回）に続き、運営全般をチエノワで担当させていただきました。

今回は対面とオンラインのハイブリッド形式で開催し、延べ約 150 名の方々にご参加いただきました。海外登壇者による講演や、産官学が集うパネルディスカッションを通じて、「身近に潜む災害」とこれから求められる防災のあり方について活発な議論が交わされました。

※「防災コンソーシアム CORE」の活動内容や参画企業はこちら

海外登壇者による講演

 Fireforesight社　Rob Vernon様

Fireforesight社はオーストラリアを拠点に、AIやIoT技術を活用し、山火事や森林火災の被害を最小限に抑える取り組みを行っています。

近年の火災は、異常気象の頻発や気温変動の影響により、従来とは異なる発火パターンを示しており、高温で急速に燃え広がるケースも増えています。そのため、被害予測がより難しくなっています。Rob様は、「火災を事後対応するのではなく、先回りして防ぐことが重要だ」と強調しました。

講演では、ドローンや監視カメラ（IoT技術）を活用した監視体制や、AIによる早期検知の仕組みなど、実際の取り組み事例が紹介されました。

また、本コンソーシアムを通じて日本企業との連携を深め、日本における防災の知見を共有しながら、自然災害への対策強化に貢献していきたいという思いも語られました。

 パネルディスカッション

 テーマ：「地域・災害医療」

今回は、産官学それぞれの立場から「地域における災害医療のあり方」について議論が行われました。

登壇者
・ 厚生労働省 参事官　津曲 共和 様
・ 熊本県 有明保健所 兼 山鹿保健所 所長　服部 希世子 様
・ NTTデータ 第一公共事業本部 部長　高坂 容平 様
・ 清水建設 常務執行役員 設計本部長　藤本 裕之 様

 厚生労働省 参事官　津曲共和様
厚生労働省では、全国約 780 の災害拠点病院を整備し、災害派遣医療チーム（DMAT）の育成、医療資材の備蓄、ヘリポート整備、建物の耐震化などを進めています。
さらに、国が持つ標準的なデータと、衛星通信やドローンなどの最新技術を組み合わせることで、通信が途絶した状況でも全国規模の支援体制を迅速に立ち上げられる環境づくりを目指しています。

 熊本県 有明保健所 兼 山鹿保健所 所長　服部希世子様
服部様は、「 24 時間アクションカード」を活用し、発災直後の混乱期でも「誰が・どこに・何を確認するか」を明確にしておく取り組みを紹介しました。
熊本地震での通信断の経験から、災害時には医療機関や行政担当者が直接顔を合わせて情報共有することの重要性を痛感したといいます。
「災害対応は非日常ではなく、日常の延長」という言葉とともに、平時からの実動訓練と信頼関係の構築が不可欠であることが強調されました。

 清水建設株式会社 常務執行役員 設計本部長　藤本裕之様
清水建設様では、病院内の「人」「医療機器」「空きベッド」と、搬送される「患者数」のバランスをリアルタイムで見える化する仕組みを開発しています。これにより、どこにどれだけの支援が必要かを把握し、現場で迅速な意思決定ができるようになります。
平時の効率的な病院運営が、そのまま災害時の対応力向上につながるという考え、今後は、単一の病院だけでなく、地域内の複数病院が連携し、ベッドや人員を融通し合える仕組みづくりを目指しています。

 株式会社NTTデータ 第一公共事業本部 部長　高坂容平様
NTTデータ様では、「医療連携基盤」として、組織ごとに分散しているデータを安全につなぐ技術を開発しています。欧州の先行事例も参考にし、データの所有権を保ちながら、必要なときに必要な相手とだけ共有できる仕組みの構築を進めています。
将来的には、医療だけでなく、物流・交通・個人の健康データなどを横断的に活用する「防災データスペース」の実現を構想しています。情報が自然につながることで、必要な支援がよりスムーズに届く社会を目指しています。

 懇親会

全体会終了後は、東京ベイ潮見プリンスホテル様にて懇親会を開催しました。
終了時刻間際まで、参加者同士で活発な意見交換が行われ、防災に対するさまざまな視点や取り組みについて交流が深まりました。
前回以上に充実した全体会・懇親会の運営をサポートさせていただきました。

次回開催は未定ですが、今後も引き続き伴走してまいります。