2025 年 7 月 28 日(月)、都内某所にて「防災コンソーシアムCORE」の全体会が開催され、チエノワが運営事務局のサポートをさせていただきました！

COREでは多様な業種の企業・団体がパートナーシップを組むことで、参画法人が持つ技術やデータを活用した防災・減災事業の共創を図っています。

※「防災コンソーシアム CORE」の活動内容や参画企業はこちら

今回の全体会は対面とオンラインのハイブリッド型で開催。延べ 130 名ほどの会員企業様が参加。実践知や最新情報の共有をし、「災害に負けない強靭な社会」を目指して企業や自治体間で議論が展開されました。

分科会

分科会では各分科会の現在の進捗や、今後の展望についての発表。

旭化成ホームズ株式会社

新しい防災情報システムとそれを援用した防災事業の検討について

現在進めている「災害時の物資供給サービス案」では課題感を踏まえつつ、分科会で得られた関係を維持しながら、災害時のサービスの拡充を目指すことが報告されました。

清水建設株式会社

タイムライン活用による、水害時の地域医療継続システムの構築について

産官学 29 機関が集まり実際にタイムラインを作成。それを活用した実訓練から活用の有用性やタイムラインに氾濫や増水のシュミレーションを反映し、社会実装に向けての展望が報告されました。

株式会社竹中工務店

建物と建物利用の総合的なレジリエンスサポートサービスについて

災害時、大都市における帰宅困難者への対応について進めていましたが、市場・フィールドニーズを調査した結果、想定していた市場や商材から大きく変化したことで、分科会としては一度クローズすることが発表。今後は新たなニーズ、市場性の探索を行うことが報告されました。

基調講演

東北大学災害科学国際研究所 今村 先生

我が国の今後の防災対策について

過去の震災の教訓を振り返りながら、これからの南海トラフ地震などの災害で被害を最小限に抑えるための施策についての講演をいただきました。

また、各所防災対策を行うことで被害が 7 割減少することが明らかになっており、社会全体の防災意識を向上させる重要性を強調。

被災者の生活環境の整備を行う必要性、今後新たな防災・復興対策の展開を進めていく重要さについて考えるきっかけになりました。

パネルディスカッション

災害に強いまちづくりー巨大災害を想定した官民連携の取り組みについてディスカッションを実施。

日本工営株式会社 桜庭 氏
デジタルツイン活用に関する取り組み内容とその意義を発表。デジタルツインは単なるシミュレーションツールに留まらず、災害発生前後の包括的なリスク管理、意思決定支援、そして実際の救援・復旧活動に深い影響を与える技術として期待されている旨を話しました。

NTT東日本株式会社 笹倉 氏
山形県小国町での実証事例をもとに、官民連携での地域防災強化に向けた必要性や今後の取り組みについて発表。デジタルによる情報の正確・迅速な集約と共有の仕組みを強化することで、自治体側の意思決定の簡素化および、最終的な住民の安全確保を目指すと話しました。

高知県 危機管理部 浜田氏
震災の事前対策による住民の意識付けと行動変容促進のための行動計画を発表。住民一人ひとりの安全と地域全体のレジリエンスの向上につながるよう、今後も継続的な改善と研修・啓発活動が実施される予定と話しました。

懇親会

全体会のあとには、他社や他分科会との交流を深める懇親会が開かれました。新たなビジネス機会創出、人脈形成の場として多くの方が参加。防災に関する新たな可能性を見出す場として、活発な交流や意見交換が行われました。

次回の全体会は来年 2 月を予定しております。
防災コンソーシアムCOREにご興味がある方はこちらをご参照ください。